GoTo「地域実情に合わせ柔軟に」
東京商工会議所の交通運輸部会（部会長、大橋洋治・ＡＮＡホールディングス相談役）と首都圏問題委員会（委員長、野本弘文・東急会長）は2月26日、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、公共交通事業者への支援などを求める要望書をまとめた。国土交通省など政府機関に提出し、要望の実現を働き掛ける。
コロナ禍で公共交通機関の利用者が大きく減少、「収束後も需要は以前の水準には戻らない」とし、公共交通の利用促進や資金繰り、人材・設備投資への支援を求めた。
具体的には、（1）科学的、客観的データに基づく公共交通機関の安全性の発信強化（2）混雑予測提供の仕組みづくりとそれによる利用の平準化―などを要望。「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」については、各地域の実情に合わせた柔軟なキャンペーンの継続、終了に伴って発生する観光需要冷え込みに対応するための出口戦略の検討、アフターコロナにおける継続的な観光振興の推進を強調した。
ワクチン接種も始まり、効果が期待されているが、「公共交通機関の運行に携わる従業員など、エッセンシャルな事業を担う人への速やかな接種」を訴えている。
要望書はまた、次期交通政策基本計画（2021～26年度）についても言及。（1）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進（2）自然災害、感染症対策への対応（3）柔軟な運賃制度の実現―などを重点要望に掲げ、個別要望にはブレジャーやワーケーションなどの推進による新しい旅行スタイルの定着・促進、特定の時期や場所に集中しがちな従来の旅行形態から転換を図る「分散型旅行」の推進を盛り込んだ。
