安倍首相が主宰する観光立国推進閣僚会議の第2回会合が11日に開かれた。観光立国の実現に向けたアクションプログラムを策定し、訪日旅行の観光目的の査証（ビザ）に関して、ASEAN（東南アジア諸国連合）の5カ国を対象として、今年夏に発給要件を緩和することを決めた。
ビザの要件緩和の内容は、(1)タイとマレーシアはビザを免除する（現在は両国ともに数次ビザ）(2)ベトナム、フィリピンには数次ビザを発給する（現在は両国ともに1次ビザ）(3)インドネシアには数次ビザの滞在期間を延長する（現在は滞在期間が15日）。
東南アジア諸国の経済成長は著しく、中間層の拡大、LCC（格安航空会社）の就航などに伴って訪日旅行者が増加している。政府は今年が日本・ASEAN友好協力40周年にあたることからも、訪日客の誘致拡大を期待。観光庁では、ビザ緩和の対象国にシンガポールを加えた6カ国の訪日旅行者数を前年比約3割増の100万人にしようと、プロモーションを強化している。
