経済産業省は8月の大雨災害に関して、青森県、山形県、新潟県、石川県、福井県の35市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業、小規模事業者への支援を実施している。
特別相談窓口は、東北、関東、中部、近畿の経済産業局、5県の日本政策金融公庫（日本公庫）、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会などに開設した。
日本公庫、商工中金は、運転・設備資金を融資する災害復旧貸付を実施する。売り上げが減少している事業者に対しては、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100％を保証するセーフティネット保証4号も適用。また、小規模企業共済契約者に対しては、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利融資を行う災害時貸付を適用する。
経産省では、5県の日本公庫、商工中金、信用保証協会に対し、既往債務の返済猶予などの条件変更、貸し出し手続きの迅速化、担保徴求の弾力化などについて、事業者の実情に応じて対応するよう要請している。
