東京都、宿泊施設テレワーク利用促進事業で再募集

　東京都は８日、宿泊施設テレワーク利用促進事業で再募集を行うと発表した。

　東京都では、事業者が宿泊施設をテレワーク利用する際の経費や都内宿泊施設がテレワーク環境を整備する経費を支援することで、宿泊施設の新たなビジネス展開や「新しい日常」における事業者の働き方改革を促進することを目的とした宿泊施設テレワーク利用促進事業を実施しています。この度「テレワーク緊急強化月間」の設定に伴い、事業内容の拡充等を行うことになりましたので、お知らせします。

（１）テレワーク利用促進事業（事業者対象）【再募集】
≪概要≫
①補助対象者　都内事業者
②補助対象　テレワークを行うために都内宿泊施設の借上げに要する経費
※宿泊を伴わない１日１室当たり5,000円以下のデイユースプランの利用に限ります
③補助対象期間　交付決定日から令和３年３月31日まで
④補助額　１日１室当たり3,000円、１か月当たり100万円を各上限とし、利用期間は最大３か月
※申請事業者は１日１室当たり最低1,000円を自己負担していただきます
⑤申請受付期間　令和３年1月８日（金）から令和３年２月26日（金）まで

（２）テレワーク環境整備支援事業（宿泊施設対象）【補助率・補助限度額拡充】
【変更点】
補助率・補助限度額 (変更前) ３０万円又は対象経費２/３のいずれか低い額
⇒(変更後) ５０万円又は対象経費４/５のいずれか低い額
※令和3年1月8日(金)以降申請受付分より適用
≪概要≫
①補助対象者　 “Hotel Work Tokyo”に登録し、デイユースプランを公開している都内宿泊施設
※“Hotel Work Tokyo”について（https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/hotelwork/）
②補助対象　テレワーク利用に対応するために行う施設整備に要する経費
〇消耗品費…物品購入費等（単価1,000円以上10万円未満に限る）
【例】オフィスデスク、チェア、プリンター　など
〇委託費…システム機器や物品等の設置・設定費、保守委託料、導入時運用サポート費　など
【例】VPNルーター保守管理費用　など（３か月以内）
〇賃借料…システム機器の借上費　など
【例】VNPルーターレンタル料　など（３か月以内）
③補助対象期間　交付決定日以降令和３年３月３１日まで
④補助額　50万円（１施設上限）または対象経費4/5のいずれか低い額
⑤申請受付期間　令和２年10月８日（木）から令和３年２月15日（月）まで