7回目となる都道府県・指定都市観光協会(連盟)会長等会議が11月30日、東京の虎ノ門パストラルで開かれた。全国から観光協会(連盟)の専務理事や事務局長らが出席、情報交換などを行った=写真。
冒頭あいさつした日本観光協会の中村徹会長は「地域の観光振興のため皆さんと一緒になって仕事をしていく」と述べるとともに、日観協の事業運営について理解と支援を求めた。
来賓出席した本保芳明・国土交通省総合観光政策審議官は観光業界の関心が集まっている「観光庁」について、「組織ができる前提で仕事をしている」と述べ、新設に自信を見せた。
会議では日観協の今年度事業の進ちょく状況や来年度事業計画の報告のほか、国交省が観光立国推進基本計画について説明した。
この日は、台湾セミナーも開かれ、許銘海・台北駐日経済文化代表処経済部長が講演した。許部長は日台の観光交流を促進するため、日本側はビザ申請手続きの簡素化や入国の際の審査時間の短縮などに取り組むよう求めるとともに、地方は標識の英語表示を充実すべきだなどとアドバイスした。
