厚生労働省の審議会はこのほど、2023年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1002円にすることを決めた。帝国データバンクは、この対応策について企業にアンケート。何らかの対応を行う企業が83.2％と8割を超え、「対応しない」の10.4％を大きく上回った。具体的対応策は「賃上げ」が7割を占めた。
対応策（複数回答）は、「賃上げを行う（もともと最低賃金よりも高い）」が46.5％、「賃上げを行う（最低賃金よりも低くなるため）」が25.0％と、最低賃金の引き上げを受けて賃上げを行う企業が約7割となった。
ほかに、「従業員のスキル向上の強化」（24.0％）、「商品やサービスの値上げ」（21.3％）、「人件費以外のコスト削減」（19.0％）、「残業時間・シフトの削減」（14.2％）―などが挙がっている。
