厚生労働省の審議会はこのほど、2023年度の最低賃金の目安を全国平均で時給1002円にすることを決めた。帝国データバンクは、この対応策について企業にアンケート。何らかの対応を行う企業が83.2%と8割を超え、「対応しない」の10.4%を大きく上回った。具体的対応策は「賃上げ」が7割を占めた。
対応策(複数回答)は、「賃上げを行う(もともと最低賃金よりも高い)」が46.5%、「賃上げを行う(最低賃金よりも低くなるため)」が25.0%と、最低賃金の引き上げを受けて賃上げを行う企業が約7割となった。
ほかに、「従業員のスキル向上の強化」(24.0%)、「商品やサービスの値上げ」(21.3%)、「人件費以外のコスト削減」(19.0%)、「残業時間・シフトの削減」(14.2%)―などが挙がっている。