政府は７月１９日、７月の月例経済報告を決定した。景気の基調判断は「緩やかに回復している」と、前月の判断を据え置いた。同様の判断は今年１月から７カ月連続。ただ、「平成３０年７月豪雨の経済に与える影響に十分留意する必要がある」としている。
項目別では、住宅建設で前月の「弱含んでいる」から「おおむね横ばい」に上方修正。企業の業況判断は「改善している」から「おおむね横ばい」に下方修正した。
個人消費は「持ち直し」、設備投資は「緩やかに増加」、雇用情勢は「着実に改善」など、ほかの主要項目は前月から据え置いた。
