内閣府はこのほど、景気ウォッチャー調査の7月分を公表した。同月の現状判断ＤＩ（季節調整値）は前月比9・1ポイント減の43.8。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の全てのＤＩが低下した。宿泊や運輸事業者から「新型コロナの感染者数増加に伴い、予約のキャンセルが増えている」などの声が上がっている。
ＤＩは地域の景気の動向を観察できる業種の人々に、景気の現状（3カ月前との比較）、先行き（2～3カ月先）について「良い」「どちらともいえない」「やや悪い」など5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの。
現状ＤＩは全ての項目で低下し、家計動向関連のうち、飲食関連（31.2ポイント減の30.8）、サービス関連（16.8ポイント減の44.3）が特に大きく低下した。
先行きＤＩは前月比4.8ポイント減の42.8。企業動向関連のみが上昇し、家計動向関連、雇用関連は低下した。家計動向関連のうち、サービス関連（13.4ポイント減の41.2）のマイナス幅が最も大きかった。
景気判断理由の主な回答は次の通り。
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