日本政策金融公庫はこのほど、ホテル.旅館、飲食業など生活衛生関係営業の設備投資動向とインターネットの活用について調査した。ホテル.旅館業で昨年1年間に設備投資を行った割合は44.5％。インターネットを活用した取り組みで効果があるものは「自社ホームページの開設」で、81.1％が回答した。
生活衛生業全体で昨年1年間に設備投資を行った企業割合は21.6％。前年から1.2ポイント上昇した。
9の業種別では、ホテル・旅館業が44.5％と最も多く、以下、公衆浴場業（42.2％）、映画館（31.5％）、クリーニング業（28.2％）が続く。
設備投資の金額（昨年1年間の総額）は「100万円以下」が45.2％と最も多い。設備投資に占める自己資金の割合は「全額自己資金」が49.9％と最多。
設備投資の効果（複数回答）は、ホテル・旅館業で「売り上げ増加またはコストダウンが図れた設備投資はない」が62.3％と、「コストダウンが図れた設備投資がある」（31.9％）、「売り上げ増加が図れた設備投資がある」（13.0％）を上回った。
「売り上げ増加が図れた設備投資」の例として「大浴場の改装により商品価値が上がった。全館禁煙とし、各フロア等に喫煙所を設けたことで家族連れに高評価を得られた」（福島県、投資金額5千万円超）、「コストダウンが図れた設備投資」として「客室の空調を変更。室外機2台、室内機11台を変更し、光熱費が3％低下した」（東京都、同約700万円）、「ユニットバスの交換、照明のLED化、ネオンの修復。宿泊客が増え、光熱費は月に30万円削減できた」（佐賀県、同1千万円）などが報告されている。
今後、実施を予定している設備投資の内容では、訪日外国人の取り込みを目的として全客室へのWi—Fiの設置と和室へのベッド設置、高齢社会への対応を目的として客室のバリアフリー化などが挙がっている。
一方、ホテル・旅館のインターネットを活用した取り組み（複数回答）では、「自社ホームページの開設」（78.0％）、「情報検索サイト（ぐるなびなど業界等の情報サイト）への登録」（66.5％）、「業界団体（生活衛生同業組合等）のホームページに店舗情報を掲載」（57.3％）が5割以上を占めた。
これらの取り組みで効果のあるもの（同）は「自社ホームページ—」が81.1％で最も高い比率。「情報検索サイト—」も69.6％と高い率を占めた。このほか「SNSの活用」が20.3％、「ブログの活用」が12.8％、「メールマガジンの配信」が9.5％など。
