第29回日韓観光振興協議会が2日、東京都内のホテルで開かれた。両国の観光交流の継続的・安定的な推進、双方向の観光交流拡大に向けた連携強化などについて意見が一致し、確認文書を取り交わした。
日本側は観光庁の蝦名邦晴審議官、日本政府観光局（JNTO）の加藤隆司理事をはじめ観光業界の関係者、韓国側は韓国文化体育観光部の金哲民観光政策官をはじめ韓国観光公社や観光業界の関係者が参加した。
確認文書の主な内容は、（1）観光交流はよりよい日韓関係を築くための基盤であり、継続的・安定的に推進すべきとの認識を共有する（2）2015年が日韓観光交流の新時代の幕開けの年となるように双方向の観光交流拡大に向けて、実務レベルの協議を通じ、具体的な連携を強化する（3）自然災害、疾病、事故などの観光危機が懸念される状況が発生した場合、迅速に正確な情報を相手国に提供するとともに、不正確な情報によって観光交流の減少が発生しないように積極的に協力する。
