日本銀行はこのほど、地域経済報告（さくらレポート）の7月分を公表した。全国9地域の景気情勢を見ると、全ての地域が「回復」または「緩やかに回復」などと報告。前回報告（4月）との比較では、北海道で判断を引き上げ、ほかの8地域は判断に変化がないとした。主要業態別では、宿泊で訪日客の大幅な増加や、新幹線の開業による北陸での客数増が指摘されている。
宿泊では、「ガソリン価格の低下を背景に、乗用車での旅行客が増加」「為替円安の進行や海外情勢の不安等から、国内旅行へのシフトがみられる」「訪日外国人客の宿泊が大幅に増加」「北陸新幹線開業に伴い、宿泊客が大幅に増加」などと報告されている。
各地では訪日外国人客の消費動向も指摘。「免税売上高は前年に比べて大幅に増加しており、全体の売り上げの押し上げにもつながっている」（百貨店、家電量販店）、「高級炊飯器や腕時計、ステンレスボトルなどの販売が好調」（家電量販店）、「国内観光客に加え、訪日外国人客の宿泊が大幅に増加しており、受け入れを一部断らざるを得ないケースが生じている」（宿泊）などのコメントもあった。
全国9地域の景気情勢は、北海道で前回の「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復」から「緩やかに回復」に判断を引き上げた。「堅調な海外需要を背景に増加」している生産部門が好調だった。
北陸は「回復している」として前回の判断を据え置いた。公共投資が減少傾向にあるものの、個人消費が持ち直し。生産は「高水準で推移」している。
東北も「緩やかに回復」と、前回の判断を据え置いた。公共投資は「震災復旧関連工事を主体に緩やかに増加」。住宅投資は「災害公営住宅の建設等から高水準で推移」している。
