日本銀行が4月20日に公表した地域経済報告（さくらレポート）の4月分で、全国9地域の景気の総括判断は、全ての地域で「持ち直している」「緩やかに持ち直している」などとした。観光関係の企業が「新型コロナの5類移行報道後から、国内少数グループ客の予約が増加」「入国制限の緩和により、欧米からのインバウンド客が増加」などと指摘。ただ、「従業員不足でホテル稼働率を引き上げられない可能性があり、需要の取りこぼしを懸念」との声もある。
前回判断（今年1月）との比較では、7地域が据え置き。東海が前回の「横ばいで推移」から「緩やかに持ち直し」に上方修正。東北が前回の「緩やかに持ち直し」から「一部に弱さが見られるものの、基調としては緩やかに持ち直し」に下方修正された。
各論を見ると、「観光は緩やかに持ち直し」（北海道）、「旅行取り扱い、ホテル・旅館の宿泊者数は着実に持ち直し」（北陸）と、ほぼ全ての地域で観光関係の景気が持ち直しているとした。
全国9地域の企業の主な声は次の通り。
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