20年度事業 4本柱中心に展開
日本観光振興協会はこのほど開いた理事会で、2020年度事業計画案を審議、承認した。（1）価値創造とイノベーションの追求（2）基幹産業としての観光への取り組み（3）観光産業の持続的成長（ＳＤＧｓ）に向けた課題の取り組み（4）協会職員の働きがい創出に向けた取り組み―を柱に事業を展開する。
事業計画のうち（1）では、観光専門機関としての機能強化のため、新たに「協力研究員制度」（仮称）の導入による体制強化を図る。
また、（2）では「交流促進部門」を新設。すでに4月1日付で設けており、旅行振興部門で担当していた台湾関係の業務（台北国際旅行博、日台観光サミットなど）や国内観光促進委員会・双方向交流促進委員会などの業務、ツーリズムＥＸＰＯジャパンなどの業務を中心に、地域と地域、日本と世界の交流をより促進していくために必要な事業を行う。
（3）では観光危機管理の推進に取り組み、「観光危機管理研究会」（同）を設立する。将来を見据えた観光人材を育成するため、小中学生を対象として観光教育普及活動の拡大にも努める。
