自民党は12日、党本部で第3回「日本遺産推進フォーラム」を開き、日本遺産認定地域への支援充実など、6項目の決議を採択した。
日本遺産は日本の文化や伝統を語る上で不可欠とされる有形、無形の文化財群。文化庁が市町村を対象に年1回公募、認定している。2020年度までに104件を認定。世界遺産や文化財が保護を重視するのに対し、日本遺産は活用に重点を置いている。
党政調会長で日本遺産推進議員連盟会長の下村博文氏、党文化立国調査会長の山谷えり子氏らがあいさつ。下村氏は「日本は世界でも圧倒的な歴史、文化がある国。だが、必ずしも生かされていない。光を当てることで地域活性化につながる」と、地域における同制度の活用を訴えた。
日本遺産フォローアップ委員会の丁野朗委員長（東洋大学大学院国際観光学部客員教授）は、認定地域の取り組みに温度差があるとして、取り消し制度の導入、候補地域の新設など、認定地域に不断の努力を促す仕組みを構築するとした委員会の検討内容を説明した。
