日本旅館協会、「未来ビジョン委員会」新設


大西雅之会長

SDGs達成へ取り組み

 日本旅館協会(大西雅之会長=北海道・あかん遊久の里鶴雅)は6月27日、正副会長会議をオンラインで開き、先の総会で就任した大西新会長体制下の2022、23年度の2カ年にわたる事業の柱となる四つの委員会の設置を決めた。SDGs(持続可能な開発目標)達成への取り組みを進める「未来ビジョン委員会(仮称)」を新設するほか、「政策」「EC戦略・デジタル化推進」「労務」の各委員会を設置。宿泊業界が抱える諸問題の解決へ議論を深める。

 昨年度まで「政策」「労務・生産性向上」「EC戦略・キャッシュレス」の3委員会を設置していたが、22、23年度は4委員会に拡充する。

 SDGs達成への対応が宿泊業界も求められている中で、協会でも意識して同問題を取り上げる。新設の未来ビジョン委員会(仮称)で同取り組みを推進。サステナブル(持続可能)な宿づくり、地域づくりの取り組み事例をモデル化、見える化し、内外に示す。

 宿泊業界の課題の一つ、生産性向上も同委員会で取り上げる。大西会長が会長就任時のあいさつで述べた「夢のある宿泊業界」にするため、若い人材をはじめとする社員や経営者双方が働きやすい業界への転換を目指す。

 ほかの3委員会は、前年度までの活動を踏襲、または若干変更した形となる。

 政策委員会は、社会におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)化が進む中で、その業界内での推進を議論。象徴的な取り組みとして、取引先や同業者との間で利用されているファクスの廃止を検討する。協会本部と会員の間もより迅速に情報伝達ができるような手段の確立を目指す。

 EC戦略・デジタル化推進委員会は、クレジットカードの決済手数料の低減化、会員施設のキャッシュレス化推進を引き続き議論。EC(電子商取引)の観点から業界のDX化推進も議論する。

 労務委員会は、人手不足への対応が叫ばれる中で、従業員の定着率向上に向けた働き方改革の推進ほか、国による制度設計が進むものの、いまだ十分に活用されていないとされる外国人材について、雇用の促進策を議論する。前年度まで労務・生産性向上委員会で扱った生産性向上の取り組みは未来ビジョン委員会(仮称)で取り上げる。

 このほか新型コロナウイルス対策本部を前年度に続き設置。コロナ禍における会員の過重債務について、償還の仕組み作りの検討ほか、喫緊の課題に対応する。

 各委員会は6~7人ほどの委員で構成。担当する副会長、委員長は次の各氏(敬称略、カッコ内は施設名)。

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