日本旅行は1月1日付で組織改正を行う。本社の営業企画本部に非旅行業分野の開拓、取り扱い拡大を進める「事業共創推進本部」を設置する。従来の旅行業の枠組みにとらわれない新たな事業展開、異業種との連携を進める。
西日本営業本部には、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用した非旅行業分野の開拓やデジタルコンテンツの開拓を組織横断的に推進する「デジタルイノベーション推進部」を設置。非旅行業分野の新たな商材について、専任的に営業活動を行う「事業共創推進部」も設ける。
営業本部関係ではほかに、東日本営業本部に法人営業部と個人旅行営業部を統合した「営業部」を設置。法人営業と個人旅行営業の枠組みを超えた取り組みを強化する。
九州営業本部には九州エリアでの地方創生事業をはじめとした自治体営業の強化を図る目的で、販売部内に「九州地方創生推進部」を設ける。
同社はＤＸの全社的推進に向けて「ＤＸ推進委員会」も本社内に12月14日付で設置している。
