日本パブリック・センター、破産手続き開始

  • 2021年5月21日

 帝国データバンクによると、広告制作の日本パブリック・センター(東京都江戸川区)は、4月21日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。

 同社は、1967年8月に設立した広告制作業者。旅館やホテルのパンフレットやホームページなど集客販促物の制作を手掛けていた。和のデザインなどに強みを持ち、全国各地の温泉旅館からの受注も多く、93年2月期には年収入高約5億6千万円を計上した。

 しかし、同業者との競合の激化などにより受注が減少していた中、新型コロナウイルス感染拡大の影響による旅館やホテル業界の低迷に伴い、同社の受注も激減、業況が悪化していた。新型コロナ緊急融資や返済猶予など金融機関から支援を受けながら事業を継続してきたが、2021年2月期の年収入高は約1千万円にも満たない状況となっていた。今後の先行きの見通しが立たないことから、今年3月24日に事業継続を断念し、今回の措置となった。

 負債は債権者約32人に対し約1億600万円。

 
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