清水会長
「人流抑制、原油高対応を」
日本バス協会は17日、通常理事会を東京・丸の内の日本交通協会（新国際ビル）で開き、清水一郎会長（伊予鉄グループ社長）がコロナ禍で危機的な状況が続くバス業界の厳しい状況を訴えた。清水会長は、3年続く人流抑制と原油高について触れ、「人流の抑制が続けば公共交通は持たない。油の値段は、補助金があるものの高値のまま安定している。ガソリン税率を一時的に下げるトリガー条項を発動するか、減税ができなければ、直接支援してほしい」と国に現状からの改善を訴えた。
日本バス協会は、長期にわたるコロナの影響に、燃料費高騰が加わり、多くのバス会社が危機的な経営状況に陥っており、国や関係機関に陳情を行ったりしている。
清水会長は、人流が抑制されている現状について、「コロナの感染は家庭内で広がっており、人流抑制の根拠は何なのか示してほしい。また、協力金は飲食店に流れている。約5兆円の金が流れているが、困っているのは飲食店だけでなく、交通、観光も困っている。公平で合理的なものとはいえない」と、現状からの改善を要望した。
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