ＪＣＭＡの武内紀子代表理事（写真右）が、観光庁の星野光明国際観光部長に提言書を手渡した
現地参加の魅力発信強化 推進費に旅客財源充当を
日本コンベンション協会（ＪＣＭＡ）は、コロナ禍からのＭＩＣＥの再興に向けた提言をまとめ、観光庁に提出した。コロナ禍に伴う国際会議などをめぐる環境の変化では、オンライン参加という選択肢の出現で、ＭＩＣＥ誘致が必ずしも現地参加につながらなくなっており、開催地の魅力発信などでコンベンションビューロー、ＤＭＯなどの連携強化が必要と指摘した。また、ＭＩＣＥにおけるサステナビリティ（持続可能性）の取り組みの推進、ＭＩＣＥ推進予算に対する国際観光旅客税の充当も求めた。
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提言のタイトルは、「ポストコロナに向けて～一丸となって取り組むＭＩＣＥ再起動のための提言」。ＪＣＭＡの武内紀子代表理事（コングレ社長）が1月26日、観光庁の星野光明国際観光部長に手渡した。
提言では、ＭＩＣＥの環境変化について、「開催が決定すれば、参加者は自ずと開催地へ来訪するのがＭＩＣＥの常態であった構図がコロナ禍で崩れてしまった。ハイブリッド開催により、参加者にとっては現地かオンライン参加かの選択肢が生まれ、開催地にとってはＭＩＣＥ誘致と参加者の現地参加がリンクしないジレンマが生まれた」。
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