ＪＮＴＯソウル事務所の李マネージャー
日本コングレス・コンベンション・ビューロー（ＪＣＣＢ）のコンベンション産業部会（近浪弘武部会長＝日本コンベンションサービス社長）は8月26日、第1回ＪＣＣＢ産業部会ＭＩＣＥセミナー「韓国市場における新型コロナウイルス感染症対策とＭＩＣＥの現状」をオンラインによるライブ配信形式で実施した。会員約90人が視聴した。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）ソウル事務所（鄭然凡〈テイ・ゼンボン〉事務所長）の李京珉（イ・キョンミン）マネージャーが講演。新型コロナ発生後の政府対応、観光業界への影響、ＭＩＣＥの状況などを報告、解説した。
20年第2四半期（4～6月）の出入国状況は、韓国出国者数が前年同期比98.4％減の11万8千人、外国人入国者数が同97.9％減の9万7千人だったと紹介。韓国旅行業協会（ＫＡＴＡ）会員旅行会社の1月末から7月末までの休廃業動向については休業90社、廃業532社とした。韓国政府は、宿泊業、旅行業、運送業、公演業などに対して3月16日から特別雇用支援を実施しており、休業・休職手当を最大で90％、労働者1人当たり1日7万ウォン（日本円で約6300円）を最大180日間支給しており、2カ月間の延長を検討中という。
ＭＩＣＥ支援策では、文化体育観光部が「2020年国際会議産業育成施行計画」を4月29日に発表。延期、キャンセルされた国際会議について、今年5月から来年6月までに特別助成金を提供して開催を誘導する。外国人の参加者数に応じて1千万～4千万ウォン（日本円で88万～350万円）を支援。防疫物品購入費、非対面設備にかかる費用も支援する。
また韓国観光公社（ＫＴＯ）は、ミーティング・テクノロジー（会議技術）支援事業を発表。個人間接触最小限化のための近距離無線通信、ライブ・ストリーミング、ホログラム、ＡＩ案内ロボット、ＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）、プロジェクション・マッピング、ビッグデータ構築などで支援する六つの国際会議を選定したと紹介した。
韓国では非対面を意味する「ＵＮＴＡＣＴ（アンタクト）」という造語がキーワードとして一般化しており、アンタクト導入がＭＩＣＥ業界でもウィズコロナ時代の必須条件になりつつあるという。
ＪＮＴＯソウル事務所の鄭所長（左）と李マネージャー
