約300人が参加した今年度総会
日本旅行協定旅館ホテル連盟（日旅連、小林喜平太会長＝長崎県・稲佐山観光ホテル、2117会員）は2月20日、東京のホテルメトロポリタンで通常総会を開き、会社の中期経営計画「ACTIVE2016」と連動した宿泊販売の拡大や、会社の事業への協力など、今年度事業計画を承認した。旅連役員、代議員、日本旅行役員ら約300人が出席した。
小林会長は「われわれ旅連の最大の目標は宿泊販売の拡大。会社のACTIVE2016の成果で、昨年はほとんどの地域でプラスとなったが、今年も会社と連携を密にして拡大を図りたい」とあいさつ。
日本旅行の丸尾和明社長は「皆さまのおかげで昨年は計画通りの決算数値となりそうだ。ただ、2014年は消費税率の値上げなど不確定の要素がある。重要なのはマーケットイン。マーケットから喜ばれる商品を造っていかねばならない。旅連の皆さまと連携を密に、ウイン・ウインの関係をつくってまいりたい」と述べた。
2014年度事業計画は（1）宿泊販売の拡大（2）日本旅行事業への協力（3）ワークショップ開催（4）日旅連塾開講（5）会員の新規加盟促進（6）顧客紹介運動の推進—の各項目。
会社の事業への協力として、台湾・台北市で今年6月27〜29日に開催される「第2回日本の観光・物産博」に旅連として参加。
旅連会員と会社の営業担当者との商談会「ワークショップ」は、東京で7月、大阪で7月28日に開催。今回から規模を拡大し、全国12支部連合会全てに参加を呼び掛ける。
第6回となる日旅連塾は5月20日に東京で開催。日旅連の営業推進委員ら若手経営者を対象に、日本旅行の事業や業界を取り巻く問題について講演、ディスカッションを行う。
来年の通常総会は2月18日に東京で開催予定。
議事終了後は一般社団法人レトロフィットジャパン協会の岡田繁雄氏が「改正耐震改修促進法施行における旅館・ホテルの心構え」と題して講演した。
約300人が参加した今年度総会
