日本商工会議所は3日、渡辺博道復興相に「東日本大震災からの『復興・創生』に関する要望書」を手渡した。日商によると、復興相は「現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら課題解決に全力で取り組みたい」と述べた。
対面での要望書の手交は3年ぶり。日商からは小林健会頭や東北六県商工会議所連合会会長の藤崎三郎助氏（オンライン参加）、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会代表の桑原茂氏らが出席。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出への的確な対応・風評対策の徹底、産業集積への支援、インフラ整備の推進、自己変革に挑戦する事業者への支援などを要望した。
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