共同声明に署名し握手する前原国交相(写真中央)、中国の邵局長(同左)、韓国の柳長官
日中韓の観光政策のトップが観光交流拡大を話し合う日中韓観光大臣会合が18日、愛知県名古屋市で開かれた。前原誠司国土交通・観光立国担当相、中国の邵偉国家旅游局長、韓国の柳仁村文化体育観光部長官の3大臣が共同声明に署名。国際的な金融危機、新型インフルエンザなど現在直面している課題の克服に連携を強化することのほか、観光市場の成長による「東アジア観光大交流時代」の到来を見据え、査証手続きの緩和などに取り組むことに合意した。
共同声明の主な合意事項は、(1)国際的な金融危機、新型インフルエンザをはじめとする現在の諸課題の克服と国際観光交流の回復に向けた取り組み(2)東アジア観光大交流時代の到来への対応(3)地球温暖化問題への対応──など。
新型インフルエンザ対策では、風評被害を防ぐ正確な情報の提供、予防や医療の対応など、安心して旅行ができる環境づくりに連携を深める。観光交流の回復には、上海万博や各国のプロモーションを契機とした取り組みを強化。観光大交流時代への対応では、査証手続きや入国審査待ち時間の緩和、観光事業者のグローバルな活動の促進などを3国で推進する。
会合後の記者会見で前原国土交通・観光立国担当相は「東アジア観光大交流時代の到来に向け、3国の協力が合意できたことは大変意義深い」と述べたほか、新型インフルエンザ対策で「情報の共有化などリスクマネジメントに共通認識を得たことは大きな成果だ」と説明した。
韓国、中国も合意内容の重要性を強調。韓国の柳長官は「共同声明に合意したように、観光交流の拡大に向けて3国が持続的に努力し、協力していけば、東アジアの観光はさらに発展する」。
中国の邵局長も「東アジアで重要な地位を占める3国が、経済危機や新型インフルエンザの危機を乗り越え、観光交流を拡大させることは、アジアそして世界への貢献につながる」と述べた。
日中韓観光大臣会合は今年が4回目。開催地は毎年持ち回りで、来年は韓国、再来年は中国で開催するが、3国間の課題の整理にめどが付いたことから、以降は2年に1度とし、事務レベルの会合を毎年開く。
日中韓観光大臣会合の関連行事として、3国の民間観光関係者の交流も行われた。17日には名古屋市の産業技術記念館で中部地域の観光をPRするプレゼンテーション大会を開催。18日には名古屋国際会議場で観光交流の拡大を議論するフォーラムが開かれた。18日夜には岐阜県高山市に移動し、閉幕の宴を高山グリーンホテルで開催した。
共同声明に署名し握手する前原国交相(写真中央)、中国の邵局長(同左)、韓国の柳長官
