日本観光旅館連盟と国際観光旅館連盟が合併し、1日、新たに「一般社団法人日本旅館協会」が発足した。会員は全国の旅館・ホテル約3400軒。それぞれに60年余りの歴史を刻んできた旅館団体が1つになり、宿泊産業の発展、観光立国の実現に向けて新たなスタートを切った。今月18日には東京都内のホテルで臨時（設立）総会を開き、理事の選出、ロゴマークの発表などを行う。
日観連、国観連は9月末でそれぞれ解散。今月1日付で新法人を登記した。本部事務所は、東京都千代田区内神田にある旧日観連事務所に置く。法人の英文名称は「JAPAN RYOKAN ＆ HOTEL ASSOCIATION」。
定款に定めた目的は、「旅館ホテル業の健全な発展を図るとともに、国内外からの旅客に対して快適な宿泊を提供し、宿泊施設の接遇サービスの向上を図り、併せて会員相互の連絡協調に努め、もって観光立国の実現、地域経済の発展、国民の健康増進に寄与する」。
目的の達成のための事業には、(1)国内外に向けた会員施設の周知・誘客宣伝(2)旅館ホテル業の経営改善および従業員の資質向上(3)宿泊施設の接遇サービスの向上──などを掲げた。
日観連、国観連の正会員の地位は新法人に継承されている。会費は2014年度からは新体系の会費に統一されるが、それまでの期間は旧加盟団体の会費額が適用され、両団体に重複加盟していた場合は国観連の会費額が適用される。地方支部組織は9つの「支部連合会」体制とした。
会長と副会長（10人）の就任予定者は合併契約の中に盛り込まれ、今年6月の各通常総会で承認済み。今年度は国観連会長だった佐藤義正氏が会長、日観連会長だった近兼孝休氏は会長代行、来年度は近兼氏が会長を務める。
日本旅館協会の本部事務所の住所、電話・ファクス番号は、旧日観連本部と同じ。
