合併による新法人設立を目指す日本観光旅館連盟（近兼孝休会長）と国際観光旅館連盟（佐藤義正会長）は1日、公益法人の制度改革に伴い、それぞれ一般社団法人に移行した。合併に必要な手続きの1つを完了したことになり、両団体は今後、新設合併契約を締結する。新法人設立は10月の予定。
内閣府への移行申請は日観連が昨年7月、国観連が同8月。当初の計画では昨年9月中には移行を完了するはずだったが、予定より時間がかかった。合併による新法人の設立は今年4月を目指していたが、スケジュールは遅れている。
両団体は今後、新法人の定款などを作成し、新設合併契約を締結する。契約の締結は各団体の総会での承認が必要になる。今年度の総会は国観連が6月21日に東京都港区のインターコンチネンタル東京ベイで、日観連が6月22日、東京都新宿区の京王プラザホテルで開催する。
総会後は、債権者の保護に必要な手続き、内閣府への合併の届け出の準備などを進める。
