日本観光旅館連盟（近兼孝休会長）、国際観光旅館連盟（佐藤義正会長）は、来年度の税制改正に向けた要望で、政府が検討を進めている旅館・ホテルの建物にかかる固定資産税の評価基準の見直しの実現を改めて求めた。消費税率については東日本大震災などで景気が低迷している現状での税率の引き上げに反対した。
日観連、国観連は税制改正要望をそれぞれにまとめ、国土交通省に提出。両団体に共通する項目としては、(1)旅館・ホテルにかかる固定資産税の評価基準の見直し(2)国内旅行費用の所得税控除制度の創設(3)消費税率の据え置き──などがある。
固定資産税の評価基準の見直しでは、今年度の税制改正大綱に早期に検討することが盛り込まれ、実態調査などの検討が進められている。来年度に向けて改めて、建物の使用実態に即した評価基準に改定するよう求めている。
引き上げの是非が議論されている消費税では、国観連が「景気が浮揚するまでの間、現行税率の据え置きを」と訴えたほか、日観連も「増税分を宿泊料金に転嫁するのは難しく、震災などで宿泊需要が減退しているこの時期の引き上げは避けてほしい」と要望した。
