全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本観光旅館連盟、国際観光旅館連盟は、2013年度税制改正への要望をそれぞれ関係省庁に提出し、政党などへの要望活動を行っている。3団体の共通項目は9項目。消費税に関しては要望を集約後、増税関連法が成立しているが、現状での税率アップには反対の姿勢で、税率アップの際には価格転嫁が可能な措置を講じるように求めている。国民の観光需要を喚起する国内旅行費用の所得税控除の実施も引き続き要望している。
旅館業界が改正を要望してきた旅館・ホテルの建物にかかる固定資産税に関しては、12年度税制改正大綱で評価基準を見直すことが決定している。実態調査などの結果を踏まえ、15年度の評価替えが検討されている。
消費税に関しては、「国内の景気が浮揚するまでの間」は現行税率に据え置くべきとの姿勢で、東日本大震災や原発事故、デフレなどに触れて、「大変きびしい環境の中で税率を引き上げた場合には宿泊自粛が予想される」と懸念している。
税率アップの際には、増税分を宿泊料金に転嫁することが難しいことから、「現行の総額表示を外税表示にするなど、消費税の価格転嫁が円滑にできるような措置を講じてほしい」と訴えている。
国内旅行費用の所得税控除措置の要望は、年間1人当たり5万円を限度とする控除制度の創設を求めている。国内観光の振興が地域の活性化などにつながり、税収効果も期待できるとしている。
他の要望は次の通り。
入湯税の廃止（廃止までの間は使途を観光振興と鉱泉の保護・管理に限定）▽事業所税の廃止▽国際観光ホテル整備法に基づく登録旅館・ホテルにかかる固定資産税、不動産取得税の軽減措置の完全実施▽国際観光ホテル整備法の登録旅館・ホテルの減価償却期間等の見直し▽外客誘致に向けた輸出物品販売場での輸出免税制度の手続きの簡素化（出国時に直接消費税相当額を還付する方式の導入）▽印紙税の廃止▽交際費の全額損金算入
