帝国データバンクが3月に行った2021年度の業績見通しに関する企業の意識調査では、21年度に増収増益を見込む企業割合は、旅館・ホテルが34.4％と、51業種中9位だった。20年度に新型コロナで大きな打撃を受けたサービス業が上位に並んだ。一方、資金繰りが苦しいと感じる企業割合が高い業種は、旅館・ホテルが1位。サービス業が上位で目立っている。
21年度に増収増益を見込む企業割合は、全業種計で27.4％。新型コロナの影響が広がり始めた前年同月の調査から13.9ポイント上昇した。
このほか減収減益が26.0％、前年度並みが19.6％、増収減益が5.5％、減収増益が4.7％、その他が16.8％。
増収増益見通しの割合が高い業種は、輸送用機械・器具製造（40.4％）が1位で、以下、飲食店（39.0％）、放送（37.5％）、娯楽サービス（37.3％）、鉄鋼・非鉄・鉱業（37.2％）、人材派遣・紹介（36.5％）など。旅館・ホテルは34.4％と、9位に位置している。
一方、減収減益を見込む企業割合が高い業種は、各種商品小売が38.1％で1位となっている。
21年度の業績見通しを上振れさせる材料は（複数回答）、「感染症の収束」が45.6％で1位。「個人消費の回復」（42.9％）、「公共事業の増加」（20.9％）が続く。
今年3月時点の資金繰り状況は、「楽である」が43.2％、「苦しい」が13.6％、「どちらでもない」が40.6％。企業の規模別では、規模が大きくなるほど「楽」の割合が高くなっている。
資金繰りが苦しいとする企業割合が高い業種は、旅館・ホテルが40.6％で1位。以下、「娯楽サービス」（35.8％）、「飲食店」（27.1％）、「運輸・倉庫」（20.6％）、「広告関連」（同）など、サービス関連の業種が目立っている。
