帝国データバンクが全国の企業に行った今年2月の景気動向調査では、旅館・ホテルの景気ＤＩ（0～100、50が判断の分かれ目）が4.4と、前月から1.0ポイント上昇したものの、2カ月連続1桁と依然、厳しい状況だ。全業種の合計は1.9ポイント増の35.8と、3カ月ぶりに上昇。製造業を中心に持ち直しているが、「個人消費関連は低水準で推移するなど、業種により景況感に温度差が表れている」（同社）。
51の業種中、1桁台は旅館・ホテルのみ。2番目に低い飲食店（12.8）とも大きく差が開いている。
旅館・ホテルは昨年3月から6カ月連続で1桁台に落ち込んだ。緊急事態宣言が発出された4月は1.5と最低値を記録。Ｇｏ Ｔｏトラベル事業開始後の9月以降は上昇傾向が続き、11月は28.8まで回復。ただ、同事業の一時停止に伴い、ＤＩは再び落ち込んでいる。
ほかの業種を見ると、最も高いのが42.9の「専門サービス」。「放送」の42.6が続く。前月から最も大きく上昇したのは8.0ポイント増の「家電・情報機器小売」（36.3）。
前月から低下したのは電気通信（8.2ポイント減の38.1）、飲食料品小売（0.7ポイント減の33.1）など10業種にとどまった。
10の地域別では、4カ月ぶりに全てが上昇。都道府県別では42都道府県が上昇した。「一部地域で緊急事態宣言が発出されていたものの、感染者数の減少傾向や自宅内消費の拡大、域内の主要産業の持ち直しなどがプラス要因となった」（同社）。
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景況感に関する企業の主な回答は次の通り。
「10都府県への緊急事態宣言が継続し、人の動きが止まっている」（現在、悪い、旅館）。
「移動自粛、緊急事態宣言、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンの中止で売り上げが激減している」（現在、悪い、旅行業代理）。
「観光客、ビジネス客の減少が続いている」（現在、悪い、各種食料品小売）。
「新型コロナウイルスの影響でホテル、レストランからの受注が激減」（現在、悪い、金物卸売）。
「輸入果実の約60％がホテル、外食向け需要であり、緊急事態宣言で不良在庫の山。長期在庫はできず、捨て値で販売をしている」（現在、悪い、果実卸売）。
「新型コロナウイルスの影響でアウトドア需要（弊社の場合は釣り）が活性化し、顧客増、稼働増加が発生している」（現在、良い、マリーナ業）。
「観光関連は良くないが、日常用の食品が急激に回復している」（現在、良い、釣り・はえ縄漁業）。
「新型コロナウイルス下で、宅配業が追い風を受けている」（現在、良い、食料・飲料卸売）。
「ワクチンが行き渡るまでに時間を要する。各国の入国制限の厳格化が長期化する」（先行き、悪い、一般旅行）。
「先の景気に関しては、1年後も厳しいと思っている。既存のサービスに加えて新たなサービスを提供し、市場の変化への対応を検討している」（先行き、悪い、港湾運送）。
「新型コロナウイルス感染症の収束や、東京五輪・パラリンピックの開催または中止により左右される」（先行き、どちらでもない、中古自動車小売）。
「新型コロナウイルスの収束が見えてきた。新事業を検討中」（先行き、良い、酒場・ビアホール）。
