コンサルタントのリョケン（本社・静岡県熱海市）はこのほど、全国の旅館・ホテルを対象に四半期ごとに行っている業界動向調査「リョケン短観アンケート」の今年7月分を公表した。今春（4〜6月）の営業実績は、東日本大震災の影響で客数、宿泊単価とも大きく落ち込み、夏休み（7月下旬〜8月末）の客数見込みも減少傾向が半数を超える厳しい状況となっている。
今春の自館の客数傾向は、「増加傾向」が回答全体の13.7％で、前年調査の14.9％から1.2ポイント低下した。半面、「減少傾向」は76.5％で、前年の47.5％から29.0ポイントの大幅増となった。「横ばい傾向」は9.8％で、前年の37.6％から27.8ポイント低下した。
自館の地域全体の客数傾向も、「減少傾向」が84.0％と、前年の62.4％を上回る厳しい状況となっている。
自館の客数傾向を地域別にみると、近畿・中国で、「増加傾向」（42.1％）が「減少傾向」（36.8％）を上回っているのが注目される。
宿泊単価（総宿泊単価）は、「下降傾向」が63.7％で、前年の48.0％を15.7ポイント上回った。「上昇傾向」は5.9％で、前年の8.8％を2.9ポイント下回った。地域別では、震災の支援部隊や被災者を受け入れている東北や関東など東日本地域で下降傾向が80％以上の高率となった。
一方、この夏休みの自館の客数見込みは、「減少傾向」が50.0％、「増加傾向」が18.6％。地域全体ではさらに厳しく、「減少傾向」が57.1％、「増加傾向」が2.4％だった。
調査は全国の旅館・ホテル701軒に行い、このうち102軒から回答を得た。
