帝国データバンクが全国の企業に行っている景気動向調査で、今年2月の景気ＤＩ（0～100、50が判断の分かれ目）は、旅館・ホテルが前月比0・1ポイント減の12.8と、3カ月連続で悪化した。前月に続き、2カ月連続で全51業種中の最下位。10台は旅館・ホテルと飲食（同7.3ポイント減の16.9）の2業種のみとなっている。
全業種計は同1.3ポイント減の39.9と、2カ月連続で悪化。「国内景気はオミクロン株の広がりや燃料価格の上昇など悪材料が多く、落ち込みが続いた」（同社）。
全51業種中、41業種が前月比で悪化した。好転は電気通信、放送など9業種。1業種が前月並みだった。
9の業界別では「その他」を除く8業界で悪化した。旅館・ホテル、飲食を含めたサービス（1.4ポイント減の41.4）のほか、小売（2.5ポイント減の31.9）、運輸・倉庫（2.2ポイント減の35.5）など、まん延防止等重点措置が延長されたことで、個人消費関連が下向いた。
10の地域別では、全てが2カ月連続で悪化した。36都道府県がまん延防止等重点措置の対象となったほか、北海道、北陸などで記録的な大雪などのマイナス要因があった。まん延防止等重点措置対象地域外の県からも「休業補償もなく出血を続けざるを得ない状況」（旅館）との声が上がった。
回答企業の景況感に関する主な声は次の通り。
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