東京商工リサーチによると、今年上半期（１～６月）の旅行業の倒産（負債額１千万円以上、法的倒産と私的倒産を含む）は１３件で、前年同期比１３.３％減少した。３年ぶりに前年同期を下回り、上半期ではこの２０年間で最少を記録した。また負債総額は７億９３００万円で、同９６.１％減少。４年ぶりに前年同期を下回り、過去２０年で初めて１０億円を割り込むなどこちらも最少となった。
負債５億円以上の倒産がなく、同１千万円以上５千万円未満が７件、同４０.０％増。小・零細規模の倒産中心の傾向が強まった。
原因別では、「販売不振」が１０件で、倒産全体に占める割合は７６.９％。前年同期比１６.９ポイント上昇した。以下、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」が２件、「その他（代表者の死亡）」が１件。
「旅行業界では個人旅行を中心に、インターネットを利用した航空券や宿泊予約を行うスタイルが広がっている。こうした消費者ニーズの変化で、主に対面販売の営業スタイルで取り組んでいる中小・零細企業を取り巻く環境は厳しさを増している」（同社）。
６月単月の倒産は３件、負債総額２億１千万円。件数は前年同月と同数、前月比では４０.０％減少した。額は前年同月比５０.６％、前月比２９.３％それぞれ減少した。
