公正取引委員会は5月30日、青森市が発注した新型コロナウイルス感染症患者の移送業務を巡り、旅行会社5社に独占禁止法に違反する行為（不当な取引制限）があったとして、うち4社に再発防止を求める排除措置命令を出した。また、5社が会員となっていた日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）にも会員企業における再発防止を申し入れた。
違反の対象事業者は、東武トップツアーズ、日本旅行東北、名鉄観光サービス、ＪＴＢ、近畿日本ツーリスト。このうち近畿日本ツーリストは、違反内容を自主的に報告した場合に課徴金が減免される課徴金減免制度の適用で排除措置命令の対象にはなっていない。
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