帝国データバンクが2月に行った新型コロナウイルス感染症に関する企業の見解調査で、自社の業績に「マイナスの影響がある」とする企業割合は71.8％と、前月（72.8％）に続き7割超えとなった。2カ月連続で7割を超すのは感染第5波があった昨年8、9月以来。このうち旅館・ホテルは91.5％と、飲食店（92.6％）とともに9割超となった。
調査は全国2万4213社に行い、1万1562社から有効回答を得た。旅館・ホテルは47社が回答した。
「マイナスの影響がある」は、自社の業績に「既にマイナスの影響がある」「今後マイナスの影響がある」の企業の合計。
業種別では個人消費に関連する業種が81.2％と高い割合で、とりわけ旅館・ホテルと飲食店が9割超と突出している。
回答企業から「新型コロナウイルス感染拡大のたびに経済対策（Ｇｏ Ｔｏトラベルや県民割など）が中止されることで、景気回復が腰折れする」（旅館）、「酒類を取り巻く環境は、在宅での飲酒が増えたとはいえ、酒類全体の消費は大きく減退している」（清酒製造）などの声が上がっている。
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