地方での消費、地域の持続可能性を重視
政府が3月31日に閣議決定した新たな観光立国推進基本計画は、コロナ禍から日本の観光を持続可能な形で復活させることがテーマだ。コロナ以前から抱えていた観光産業や観光地経営の課題解決を含めて、施策のキーワードとしては「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の三つを掲げた。数値目標についても、地方の活性化につながる消費や滞在の質、地域づくりの在り方に指標を設定した。
基本計画は、観光立国推進基本法で策定が義務付けられている。前期の計画は2021年3月末で期間が終了しているが、コロナ禍によって計画には空白期間が生じた。観光の動向が見通せず改定が先送りされたためで、検討作業が再開されたのは22年10月になってからだった。
新たな基本計画の期間は2023～25年度。これまでの基本計画は、例外はあるものの、5カ年を基本とする中期計画として策定されてきたが、今期は国内外の観光需要の回復、大阪・関西万博の開催年を見据え、3カ年と比較的短期の計画として策定された。
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