斉藤国交相（7月29日の会見）
「1日1000人未満」目安に協議会
経営が厳しいローカル鉄道の今後について、国土交通省の有識者検討会が提言をまとめた。1キロ当たりの1日平均利用者数（輸送密度）が千人未満の区間を目安に、国が協議会を設置するなど、バスへの転換を含めた対策の検討を急ぐよう提言した。斉藤鉄夫国交相は「国が一方的に協議の場を立ち上げたり、バスへの転換を促すものではない」として地域ごとの実情を重視する姿勢を強調しているが、地方の公共交通をめぐる議論が加速し、観光振興の観点から検討を求められる地域も増えそうだ。
提言は、「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（座長＝竹内健蔵・東京女子大教授）が7月25日に公表した。
利用者数の減少で存続が危機的な状況にある区間の対策については、地域公共交通活性化再生法などに基づき、沿線自治体や鉄道事業者が自ら検討することを基本原則としながらも、合意形成が困難な場合は、自治体や事業者からの要請に応じて国が新たな協議会「特定線区再構築協議会」（仮称）を設置し、検討を促進するよう提言した。
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