文化財解説など多言語化 観光庁公募、100地域支援へ

  • 2019年2月12日

 観光庁は1日、2019年度「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」の支援地域の募集を開始した。英語のネイティブライターなどの専門人材を100地域程度に派遣し、観光資源に関する解説文の作成を支援する。応募の締め切りは3月8日。

 地域の観光資源に関しては、訪日外国人旅行者向けの外国語の解説文が不十分で魅力が伝わっていないなどの課題が指摘されている。観光庁は、文化財を所管する文化庁、国立公園を所管する環境省と連携し、外国語解説文を作成できる専門人材のリスト化を進めている。

 18年度に実施した同様の事業では、国立公園、世界遺産、国宝・重要文化財などの観光資源を対象に43地域に専門人材を派遣し、解説文の作成を支援した。19年度の事業では、対象となる観光資源を地域の伝統芸能、祭り、食文化、温泉などにも広げる。

 19年度は、全国で100地域程度を支援することを想定して予算案を編成。事業の実施は予算案の成立が条件。1地域当たり500万円を目安として、解説文作成者に支払う謝金や旅費、現地取材にかかる費用などを国が負担する。500万円で作成できる解説文の点数の目安は、1点200ワードの場合、32点程度となる。

 支援を希望する地域は、観光資源や観光に関わる団体、個人などで構成する協議会を組織し、所定の書類を作成して観光庁観光地域振興部観光資源課に申請する。

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