日本政策金融公庫は8日、東京の全国生衛会館で24年度予算案説明会を開いた。23年度第1次、第3次補正予算で創設、拡充された東日本大震災復興特別貸付制度を24年度も継続するほか、振興事業貸付の特別利率対象項目に、原発事故後のひっ迫した電力需給状況を受けて発電設備を追加した。24年度全体の貸付規模は1150億円。前年の1200億円から減額だが、23年度は前年の貸付実績625億円の約8割で推移しており、「資金ニーズに十分対応できる」(同公庫)としている。
東日本大震災復興特別貸付は23年度第1次補正予算で創設。震災の直接、間接の被災者に向けて、既存の震災対応融資制度の融資条件を大幅に拡充した。融資限度額からの上乗せ可能額を3千万円から6千万円に倍増したほか、適用利率を基準利率より最大1.4%と大幅に引き下げた。
また第3次補正予算では、設備資金貸付利率特例制度を創設。被災地域の復興にかかわる設備資金融資について、融資後2年間は従来の適用利率から0.5%引き下げる。
「振興事業」の認定を受けた生衛組合員が通常より有利な条件で貸付を受けられる振興事業貸付では、特別利率(特利C)の対象品目に発電設備(省エネルギー設備を除く)を追加した。対象業種は旅館業、飲食店営業、喫茶店営業など。
同公庫国民生活事業本部生活衛生融資部の中垣英明部長は「震災であらゆる産業、とりわけ中小零細企業が影響を受け、設備投資も慎重になっている。こうした状況を踏まえて生活衛生融資は1、3次の補正予算で必要な制度措置が講じられた。24年度は23年度の補正予算で講じた措置を引き続き実施する。生活衛生業の期待にこたえられるよう取り組んでまいりたい」と述べた。
