政府は10月28日、物価高の克服と経済再生を目指す総合経済対策を閣議決定した。観光政策では、宿泊施設の改装などを計画的、継続的に支援する「観光地・観光産業の再生・高付加価値化」の実施を盛り込んだ。インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツの造成も支援する。全国旅行支援については「延長」などの記載はないが、国内需要喚起策を着実に実施するとした。財源の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を8日に閣議決定し、今国会に提出する。
岸田文雄首相は記者会見の中で「コロナ禍で縮んだ旅行、宿泊、エンタメ等の消費を取り戻す」として実施中の全国旅行支援に触れたほか、「観光資源を高品質化し、観光収入が上がるよう、客室改装などソフト・ハード両面で強力に支援する」と述べた。
観光政策は、総合経済対策の「円安を生かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」の中に記載。「新型コロナウイルス感染症の流行は、地域経済を支える観光産業等に大きな打撃を与えた。今回の水際対策の抜本的な緩和を機に、観光立国の復活を図るべく、足元の円安のメリットを最大限生かしつつ、国民に還元する政策を力強く進める」との方針が示された。
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