訪日旅行消費1人20万円へ 「持続可能な観光」は100地域
観光庁は9日、交通政策審議会観光分科会（分科会長・矢ケ崎紀子東京女子大学教授）の会合で、政府の観光立国推進基本計画の改定に向けた新たな計画の素案を示した。計画期間は2023～25年度の3カ年。基本的な目標の設定では、コロナ禍などを踏まえ、地域活性化につながるよう消費や地方滞在の指標を重視した。25年までに、訪日外国人1人当たりの指標として、旅行消費額を20万円（19年実績15万9千円）、地方部での宿泊数を1.5泊（同1.35泊）にする目標などを掲げた。新たな指標の項目として、地域社会・経済に好循環を生み、自然、文化を保全する持続可能な観光に取り組む地域数に目標を設定した。
観光立国推進基本法が策定を規定している基本計画は、コロナ禍を受けて観光の動向が見通せないことから改定が先送りされてきたが、22年10月に検討作業を再開した。基本計画の概要に関するパブリックコメント（意見公募）の手続きを経て、交通政策審議会観光分科会が国土交通相に答申、3月末までに閣議決定される見通しだ。
基本的な方針案
観光庁の基本計画の素案では、基本的な方針について、観光はコロナ禍を経ても「成長戦略の柱」「地域活性化の切り札」であり、国際観光は「国際相互理解の増進と国際平和」に重要な役割を果たすと位置づけた。25年の大阪・関西万博なども生かし、コロナ禍から持続可能な形で観光の復活を目指していく。
会員向け記事です。
