政府、資金繰り支援拡充 新型コロナ第2弾対策「観光業を強力に下支え」

  • 2020年3月16日

終息後に観光キャンペーン

 政府は10日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第2弾をまとめた。観光業など中小・小規模事業者への資金繰り支援を拡充し、新たに特別貸付制度を創設する。売上高が急減した事業者に対して実質的な無利子化も実施する。これらのため日本政策金融公庫などに1.6兆円規模の金融措置を講じることを決めた。観光業に対しては資金繰り支援以外にも、誘客先の多角化など将来への基盤づくりに向けた補助事業を実施する。事態の終息後を見据えて、観光需要を喚起するキャンペーンの実施についても検討していく。

 政府は第2弾の緊急対応策で、観光業への対応として「観光需要の回復は感染拡大の防止が前提となることを踏まえ、観光業については、当面の対応として、雇用調整助成金や資金繰り対策により強力に下支えする」と明記した。

 観光業など中小・小規模事業者への資金繰り支援では、日本公庫などの緊急貸付・保証枠を6千億円規模に拡充したことに加え、新たな特別貸付制度に5千億円規模の融資枠を確保し、返済の据え置き期間を最長5年とするなど実情に応じた支援を強化。売上高が急減する事業者には信用力、担保にかかわらず実質的に無利子化する。小規模事業者経営改善資金(マル経融資)では大規模災害時と同様に別枠を設け、金利を引き下げる。

 信用保証では、信用保証協会が一般保証と別枠で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号、80%を保証する5号に加えて、「危機関連保証」を初めて発動し、保証枠のさらなる別枠を設ける。

 金融措置のほか、雇用調整助成金では特例措置の拡大を実施している。都道府県労働局の特別窓口などで事業主からの相談をワンストップで迅速、円滑に受け付ける。

 この他に観光業への対応では、「感染防止に取り組む期間を積極的な『助走期間』と位置づけ、将来の反転攻勢のための基盤を整備する」として、中小企業生産性革命推進事業などを活用して販路拡大や施設リノベーションなどを促すほか、誘客先の多角化などに向けた補助事業を実施する。

 補助事業などの実施に向けて観光庁には、2019年度予算の予備費35億7200万円が計上された。内訳は、観光地の多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成6億8千万円▽訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業18億8500万円▽日本政府観光局(JNTO)による正確な情報発信10億700万円。

 事態の終息後の観光振興に関しては、「官民一丸となってキャンペーンを実施し、内外にメッセージを発信する。このため、国としては、人の流れの回復に向けて、観光需要の喚起や、地域の農産品・特産品など、商店街のにぎわい回復を含めたキャンペーンを検討する」と明記した。

 
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