政府、旅行費補助に1.4兆円 前例ない観光予算規模

  • 2020年4月14日

コロナ終息後キャンペーン

1泊最大2万円補助で宿泊割引や地域券

 政府は7日、新型コロナウイルスに関する緊急経済対策を踏まえて閣議決定した2020年度補正予算案に、日本国内での感染症終息後に早期に実施する国内観光の需要喚起策「Go To Travelキャンペーン」事業として、観光予算では前例のない1兆3500億円を計上した。消費者に対して宿泊・日帰り旅行商品代金の2分の1相当、1人1泊当たり2万円を上限に補助する。費用補助には宿泊費の割引と、旅行先での買い物や飲食などに使えるクーポンを組み合わせる。キャンペーンの需要創出の目安としては、宿泊旅行で5千万人泊程度の喚起を見込む。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光需要の低迷、外出自粛の要請などで経済的な打撃を受けた地域を活性化させるため、官民一体で大型キャンペーンを実施する。感染防止の徹底、中小企業などの事業の継続や雇用の維持への支援策に注力した後、国内で感染症の終息が見られた時点で早期に開始する。

 国内観光の需要喚起策「Go To Travelキャンペーン」は、関係省庁で総額1兆6794億円を充てる「Go Toキャンペーン事業」の中核。観光分野以外では、外食需要を喚起する「Go To Eatキャンペーン」、イベントやエンターテインメントのチケット代を割り引く「Go To Eventキャンペーン」、商店街向けの「Go To商店街キャンペーン」を併せて実施する。

 観光分野の「Go To Travelキャンペーン」は、約6カ月間にわたって全国を対象に実施する。旅行業やOTAなどを経由して宿泊・日帰りの旅行商品などを購入した消費者に対して、宿泊費を割り引くほか、旅行先での地域産品の買い物や飲食、観光施設の利用などに使えるクーポンを提供する。

 補助額は旅行代金の2分の1相当、1人1泊当たり2万円を上限とする。例えば、4万円の1泊旅行であれば、補助額の2万円のうち、一定の割合が宿泊割引に充てられ、残りが旅行先で使えるクーポンなどとして提供される。特定の産業、事業者だけでなく、地域での消費を喚起し、地域経済全体を再活性化させる。観光目的であれば、1人当たりの利用回数や宿泊数には制限を設けない方向だ。

 「Go To Travelキャンペーン」は、旅行需要の落ち込み具合、緊急事態宣言の発令地域などにかかわらず、全国を対象とするが、地域ブロックごとに予算の上限を設けることも検討する可能性がある。政府のキャンペーンに並行して都道府県などが独自に旅行費用を補助するキャンペーンなどを行うことも可能だ。

 今後、キャンペーンの事務局を務める事業者を選定し、具体的な旅行費用補助の仕組みを詰める。

 
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