政府、中韓への水際対策継続

  • 2020年4月9日

欧米21ヵ国など入国拒否 東南ア7カ国も査証効力停止

 政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策で、中国(香港、マカオ含む)、韓国に対して実施している入国時の検疫待機の要請、査証(ビザ)の効力停止などの措置を4月末まで延長することを決めた。3月27日からは欧州21カ国、イラン全域を入国拒否の対象に追加するとともに、3月28日には東南アジア7カ国などからの入国者に対して検疫待機の要請、ビザの効力停止などの措置を開始した。

 中国、韓国からの入国者に対しては3月9日から、検疫所長が指定する場所での14日間の待機要請、ビザの効力や免除措置の停止、航空機の到着空港の限定などの措置を実施してきたが、当面3月末までだった期間を4月末まで延長した。

 14日間以内に欧州21カ国、イランに滞在歴のある外国人は、原則として入国を拒否する。欧州21カ国は、アイルランド▽アンドラ▽イタリア▽エストニア▽オーストリア▽オランダ▽スイス▽スウェーデン▽スペイン▽スロベニア▽デンマーク▽ドイツ▽ノルウェー▽バチカン▽フランス▽ベルギー▽ポルトガル▽マルタ▽モナコ▽リヒテンシュタイン▽ルクセンブルク。

 また、感染症の拡大を踏まえ、東南アジア7カ国とイスラエル、カタール、コンゴ、バーレーンからの入国者には、検疫所長の指定する場所での14日間待機要請、査証の効力や免除の停止措置を実施する。東南アジア7カ国は、インドネシア▽シンガポール▽タイ▽フィリピン▽ブルネイ▽ベトナム▽マレーシア。

 
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