日本に入国する外国人に指紋採取などを義務づける改正入管法が、11月20日から施行される。テロ対策の1つで、拒否した場合、入国が認められず、退去を命じられる。訪日外客増に取り組んでいる中、規制強化の影響を懸念する声もある。
外国人は空港などでの入国審査の際、審査官に旅券、ED(出入国)カードを提出。両手の人差し指を指紋の読み取り装置の上に置いてもらい、センサーで指紋を読み取る。同時に、読み取り機の上部にあるカメラで顔写真を撮影、その後審査官が質問する形になる。
(1)在日韓国・朝鮮人ら特別永住者(2)16歳未満(3)外交、公用での来日──などは免除される。
指紋採取などは外国人の反発も予想され、日弁連や人権団体は「プライバシーが侵害される」として反対している。観光業界では「マイナス要因となる。指紋採取を嫌がる人も出そうで、審査窓口も当分、混乱するのではないか」「テロ対策を強化することは日本に来る旅行者の安全を確保することにもなる」との見方があり、影響を図りかねているのが実情だ。
