コロナ禍の影響で年末年始の宴会需要が減り、飲食店や旅館・ホテルなどは書き入れ時の打撃に苦しんでいる。東京商工リサーチが企業を対象に忘・新年会の予定を聞いたところ、「開催しない予定」が9割を超え、宴会需要がほぼ消滅したことが分かった。
調査は12月1～9日、インターネットで実施。9970社から回答を得た。それによると、「開催しない予定」と答えた企業は9394社、94.2％に達した。大企業が96.4％、中小企業が93.7％で、「ほとんどの企業が感染防止で宴会を控え、慎重な年末年始を迎える」と同リサーチ。
同様の調査は11月にも実施しているが、「開催しない予定」は6.3ポイント増加している。「小グループの飲み会も自粛が広がると、飲食業界の受ける打撃はより深刻さを増しそう」という。
都道府県別にみると、感染拡大が深刻な北海道は「開催しない予定」が96.9％（551社中534社）に上った。また、愛知県は96.9％（492社中477社）、神奈川県は96.3％（465社中448社）、大阪府も96.0％（829社中796社）となり、大都市圏ほど自粛する企業が多い。
10日に602人の感染者が出た東京都は94.4％（2464社中2328社）で、全国平均（94.2％）をわずかに上回った。
最高は山梨県の98.6％（72社中71社）、最低は秋田県の82.9％（88社中73社）だった。
支援の動きも出ている。新潟市は11日から「あんしん宴会割引キャンペーン」（宿泊施設宴会場等利用促進支援事業）を始めた。大人数が集まる宴会場やバンケットを有する旅館・ホテルで、宴会や会議を利用した際の費用の一部を補助する。
具体的には、10人以上の宴席（1人当たりの会費6千円以上）であれば、1人当たり3千円を補助する。宴席前後に同じ場所で会議をした場合、さらに1人当たり千円の補助を上乗せする。また、弁当注文への補助もある。
