観光庁は13日、観光需要喚起策「全国旅行支援」の年明け以降の開始時期を１月10日にすると発表した。実施期間は、配分した予算に応じて都道府県が設定する。予算の消化状況によって順次終了となる。
年内は12月27日宿泊分で終了する。年明け以降は、新型コロナウイルス対策で新たな行動制限が必要となる状況にならないことが前提だが、１月10日に開始する。
年明け以降も都道府県を実施主体とした現行の基本的な制度は維持する。ただ、支援終了後の旅行需要への反動を抑えるため、年明け以降は、割引率を現行の40％から20％に引き下げる。割引上限額も交通付き旅行商品で１泊当たり８千円から５千円に、宿泊のみや日帰り旅行は５千円から３千円に変更する。
クーポン券の利用額も平日で現行の３千円から２千円に引き下げる。休日の千円は変更しない。その上で年明け以降は、クーポン券の電子化を都道府県に求める。
