帝国データ人手不足調査、前年比2ポイント増の53% 不足割合は「過去最高」

  • 2019年3月13日

 帝国データバンクはこのほど、人手不足に関する企業の動向調査を行った。正社員が不足していると回答した企業割合は53.0%で、1年前の18年1月調査から1.9ポイント増加し、1月として過去最高を更新した。また非正社員が不足と回答した企業割合は34.4%で、1年前の調査比で0.3ポイント増加。業種別では旅館・ホテルが6位に挙がっている。

 正社員の過不足状況は、不足が53.0%、適正が39.6%、過剰が7.4%だった。前年調査との比較では、不足が1.9ポイント増加、適正が1.6ポイント、過剰が0.2ポイントそれぞれ減少した。

 不足している業種の上位は、1位放送(76.9%)、2位情報サービス(74.8%)、3位運輸・倉庫(71.9%)、4位建設(67.8%)、5位飲食店(65.9%)など。

 一方、非正社員の過不足状況は、不足が34.4%、適正が59.4%、過剰が6.2%。前年調査比では、不足が0.3ポイント、過剰が0.1ポイントそれぞれ増加、適正が0.4ポイント減少した。

 不足している業種の上位は、1位飲食店(84.1%)、2位飲食料品小売(67.7%)、3位メンテナンス・警備・検査(61.7%)、4位各種商品小売(57.5%)、5位娯楽サービス(57.4%)。旅館・ホテルは前年調査から8.0ポイント増の54.2%で、6位にランクされた。

 企業からは「今ある仕事についても、人材の確保が困難でなかなか先に進められない」「人手不足が深刻化して、売り上げが減少している」「現状でも人手不足な上、他の案件を引き受けられない状況は当面続くと予想される」などの声が挙がっている。

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