帝国データバンクはこのほど、人手不足に関する企業の動向調査を行った。正社員が不足していると回答した企業割合は53.0％で、1年前の18年1月調査から1.9ポイント増加し、1月として過去最高を更新した。また非正社員が不足と回答した企業割合は34.4％で、1年前の調査比で0.3ポイント増加。業種別では旅館・ホテルが6位に挙がっている。
正社員の過不足状況は、不足が53.0％、適正が39.6％、過剰が7.4％だった。前年調査との比較では、不足が1.9ポイント増加、適正が1.6ポイント、過剰が0.2ポイントそれぞれ減少した。
不足している業種の上位は、1位放送（76.9％）、2位情報サービス（74.8％）、3位運輸・倉庫（71.9％）、4位建設（67.8％）、5位飲食店（65.9％）など。
一方、非正社員の過不足状況は、不足が34.4％、適正が59.4％、過剰が6.2％。前年調査比では、不足が0.3ポイント、過剰が0.1ポイントそれぞれ増加、適正が0.4ポイント減少した。
不足している業種の上位は、1位飲食店（84.1％）、2位飲食料品小売（67.7％）、3位メンテナンス・警備・検査（61.7％）、4位各種商品小売（57.5％）、5位娯楽サービス（57.4％）。旅館・ホテルは前年調査から8.0ポイント増の54.2％で、6位にランクされた。
企業からは「今ある仕事についても、人材の確保が困難でなかなか先に進められない」「人手不足が深刻化して、売り上げが減少している」「現状でも人手不足な上、他の案件を引き受けられない状況は当面続くと予想される」などの声が挙がっている。
