教旅誘致へ支援制度創設
岐阜県高山市は8月19日、新型コロナウイルスの影響を受けている観光業を支援するため、教育旅行の誘致や新たな旅行商品の造成、インバウンド推進に取り組むことを決めた。実施時期については「（コロナ禍の）感染状況を踏まえ慎重に判断する」としている。
教育旅行については、コロナ禍で行き先を変更する学校が相次いでいるが、支援制度を創設することで市に呼び込む。小・中・高校や特別支援学校が実施する修学旅行、遠足、校外学習を対象に、宿泊の場合、1校に付き60万円以内（参加者数×2千円）、日帰りは30万円以内（参加者数×千円）を助成する。
宿泊と日帰りいずれも、（1）市内の飲食店（弁当可）を利用（2）市内の観光施設または文化施設を見学（3）市内での体験学習（農業、ものづくりなど）―のうち一つを行程に組み込むのが条件。飛騨・高山観光コンベンション協会が申請窓口となる。
新たな旅行商品の造成では、旅行業者を対象に商品の造成費用を助成する。
具体的には、まず都市圏から出発する募集型企画旅行で、市内宿泊を伴い、高山の文化や産業の魅力が実感できる体験などを盛り込んだ商品造成について、かかる費用1企画当たり100万円以内、市内の旅行業者で、着地型旅行商品の造成費用1企画当たり20万円以内をそれぞれ助成する。申請窓口は市観光連絡協議会。
コロナ禍で大きなダメージを受けているインバウンドだが、世界各国の渡航制限と日本の入国制限の状況に合わせ「段階的な誘客プロモーションを実施する」とした。
市の多言語観光ホームページ内に特設ページを制作し、魅力をアピールすることで来訪意欲を高める。（1）音や映像で魅力を伝えるＰＲ動画（2）在日外国人ユーチューバーによる市の紹介動画（3）観光関連事業者へのインタビュー（4）対応言語は英語、中国語、タイ語―で構成する。
