金融ファクシミリ新聞社は10月29日、「ウィズコロナ期における宿泊業の事業戦略」と題したセミナーを自社セミナールームで開催。山田コンサルティンググループシニアコンサルタントの武藤良輔氏が、業界の現状と見通し、Ｍ＆Ａを含む宿泊施設投資の成立条件を、宿泊業への参入を検討する企業などに説明した＝写真。
武藤氏は「インバウンドの消滅に伴う宿泊需要の減少により、Ｍ＆Ａを経て資金力のある企業の寡占化が進む」と述べ、業界再編が加速すると分析。宿泊業への参入に関して「買収に際し、施設形態別の収益構造を理解し、売り上げや費用などを含む評価項目を詳細に把握する必要がある」「各施設について、不動産や建物に関する調達コスト、ブランド力、独自性のあるコンセプト―の3点が投資成立のポイント」と述べ、Ｍ＆Ａの買収側、売却側の観点についても解説した。
