KNTは4月から、職場旅行に代表される10〜30人規模の団体旅行をターゲットにした国内企画商品「メイト10」を販売する。東名阪から販売を始め、順次全国に拡大する予定だ。パッケージ化による迅速な旅行手配の実現で、KNTが重視する団体旅行需要の取り込みを図る。初年度の売り上げ目標は全国で50億円。
2月20日の近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟の総会で内田安次・KNT代表取締役専務=写真=が明らかにした。内田専務は「旅行の個人化が進んでいるが、その流れの中でも団体旅行の比重は大きい」と話し、団体旅行需要の取り込みの重要性を強調。その上で「復活の兆しのある、10〜30人の職場旅行をターゲットにしたパッケージ旅行商品を発売し、需要の取り込みを図る」とした。メイトをベースにした団体旅行専用商品を販売することで、セールス担当者がコースや見積もりを作成する時間を短縮する。「顧客対応の時間を増やすことで、ニーズに迅速にかつ細やかに対応できるほか、従来よりも多くのコースを提供可能となる」(同社国内旅行部)。
KNTは1月に、本社の旅行事業創発本部に仕入・企画部門を一本化した。併せて、パンフレット用の画像を部署を越えて共用化するシステムの整備も進める。メイトはじめ各部署の持つノウハウを融合させることで営業力強化を図る。
